2017-12-05 第195回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
委員も今御紹介いただきましたように、対日理解促進交流プログラムでございますＪＥＮＥＳＹＳ二〇一七の枠組みにおいて、本年十月十日から十七日までＡＳＥＡＮ十か国及び東ティモールから青少年及び引率者など百五十名を超える皆さんに訪日いただき、日・ＡＳＥＡＮ青少年スポーツ交流、ラグビーによる交流を行ったところでございます。
委員も今御紹介いただきましたように、対日理解促進交流プログラムでございますＪＥＮＥＳＹＳ二〇一七の枠組みにおいて、本年十月十日から十七日までＡＳＥＡＮ十か国及び東ティモールから青少年及び引率者など百五十名を超える皆さんに訪日いただき、日・ＡＳＥＡＮ青少年スポーツ交流、ラグビーによる交流を行ったところでございます。
今、石井委員御指摘のように、競技スポーツ、そして青少年スポーツ、両方とも大事というふうに幅広くとらえているところでございます。
あとは、ユネスコや民間ユネスコ活動の支援、それからアジア太平洋地域の世界遺産等文化財の保護、そして海外の青少年スポーツ活動の振興ということでありますけれども、これが全体の二％ということですから、ほとんど留学生ということになっております。
本日私が申し上げたいのは、地域経済と青少年スポーツについてであります。最近、地方の方々、特にスポーツ関係者から、最近は子供のスポーツの面倒を見てくれるリーダーや指導者がいなくなって困っているという話を伺います。その地方の青少年スポーツの指導者はほとんどが地域の小売店の若者など、その仕事をボランティアとして担っております。
すなわち、その事業の実施に当たりましては、地域の意思を適切に反映させられるように、例えば、ＰＴＡあるいは自治会といった方々を初めといたしまして、青少年スポーツ団体関係、あるいは福祉やボランティア関係者、小中学校の学校長など、多方面の地域の方々に運営協議会、実行委員会の委員として主体的に参画していただいておるところでございます。
具体的に何をしたかというと、学生や勤労少年の会合及び交歓を活発にやろう、それから集団旅行、青少年及び青少年スポーツに関する行事の交歓をやろう、家族も巻き込もう、その他いろいろなことをフランスとドイツの若者たちに向けて交歓プログラムを作って歴史を築き上げていった、こういうことが一つ歴史の教訓としてあるんではなかろうかな。
教育委員会がコーディネートをしながら、地域の自治会の方、ＰＴＡの方、あるいは社会教育、青少年スポーツ団体の関係者の方、ＮＰＯの関係者の方、退職した校長先生あるいは教員、大学生の方、こういった人たちが集まって実行委員会をつくったわけでございますけれども、きちんと実行委員会の間で十分話し合いをして、準備期間をかけて、それで実際の各学校の空き教室や体育館、校庭を使った放課後の事業を始めたということでございました
だから、もう読書離れはもっと激しくなるでしょうし、ゆっくり物を考えて、心を耕すというふうなものがどんどんおろそかになっていくのではないかというようなことも含めて、とにかく子供の日々の生活が何か激変するような気がして、そういう意味でちょっと総合的な、もちろん青少年・スポーツ局も大事なんですけれども、ちょっと子供の生活にどんな影響を与えていくのかと、地上放送のデジタル化というようなことがね。
あるのは、八条と九条に「青少年スポーツ」と「職場スポーツ」の規定があるだけです。三番目に、アンチドーピングの啓発をうたう規定がない。四番目に、プロスポーツの振興とこの法律は一切無関係であります。なぜならば、この第三条第二項に営利を目的としてはならないということが明確にうたわれておりまして、これは今現在の文部省のスポーツに対する姿勢と大きな隔たりがある点であります。
例えば、申し上げますと、受け入れということにつきましては、財団法人の日本体育協会におきまして、海外青少年スポーツ振興事業によりまして、東南アジア諸国等から青少年スポーツ関係団体の育成等を行う指導員を受け入れるというふうなことをやっております。
やはりアマチュアというものとプロというものはどこかできちんと区別されませんと、それは青少年、スポーツを楽しみ、これからスポーツを大いにやっていこうと意欲を燃やしている青少年に対しても決していい影響はないと思うわけでございます。
そして、それの使い道でございますが、現実には教育団体代表等から構成されます理事会が決定をするということでございますが、民間のスポーツ団体への助成、総合スポーツ施設の整備、青少年スポーツ大会の開催等のジュニア育成、こういったことに充てられておるというふうに現在のところ把握いたしております。
今、企業の研修センターになってみたり、あるいはまた青少年スポーツセンターとしてそれぞれの研修センターに――ですから、日本の今の選手たちはジプシーで、自分たちの自前で、あるいは企業の援助をいただいて、そして自分たちのあるロマンに向かって頑張っているわけです。
次いで、田沢湖町の田沢湖青少年スポーツ・センターを訪ねました。同センターは日本体育協会によって設立されたもので、二度も国体の会場になっただけに、各種の施設がよく整備されているとの印象を受けました。 二日目は、まず県埋蔵文化財センターを訪問し、土器や木簡等の展示品や土器類の修復作業の現場を見ることができました。続いて、センターの近くの丘にある平安時代の役所跡であります払田柵跡を訪れました。
○政府委員（寺園成章君） 労働省におきましては、勤労青少年の健全育成を図るということが極めて重要であるという観点に立ちまして、勤労青少年福祉法などに基づきまして、かねてから各般の施策を推進してまいっておるところでございますが、特に本年が国際青年年でありますことから、勤労青少年の日の中央大会の開催、全国勤労青少年スポーツ大会の開催、あるいは若年者が適切な職業選択を行い、職場で十分能力が発揮することができるよう
さらに、本年が国連で定めた国際青年年であることにかんがみ、勤労青少年スポーツの振興等、勤労青少年の福祉を増進するための対策を実施するとともに、職業ガイダンスの充実等、若年者に対する雇用対策を展開することとしております。
商工会が中心であるけれども、しかし、その主催者団体の中には区長会だとかあるいは老人クラブだとかあるいは青少年スポーツクラブだとか、こういうことで一緒に並んでくるわけであります。これは商工会の行事なのか、あるいは社会一般の福祉の増進に係る行事なのか、こういう議論が出てくるわけであります。これが社会一般の福祉の増進に係るということになると、その人らならば会員の資格が出てくる。
時間がありませんので、この問題をさらに発展させていきますけれども、オリンピックの終了後、このお金、剰余金等を使って全国に十一の青少年スポーツセンターをつくっているわけです。これが中央で経営がなかなかうまくいきませんで、現実には六つを各府県の体協に移管をしている、五つだけ体協が見ている、こんな状態ですね。
まあ、フランスのような場合には青少年スポーツ余暇省という省まであるわけですから、そういった、もう少し行政が、青少年の積極的なそういった参加ができるような施設をつくる方向でいくべきだと、このように思うのですが、まあ、日本では青少年の育成とか、青少年の指導とか、そういうことばがありますけれども、外国にはそういう育成とか指導とかということばはほとんどないわけですね。
私は年来の主張なのでありますが、各先進国はみなできておるわけですが、どうですか、思い切って青少年関係あるいはスポーツ関係含めていく新しい青少年スポーツ省なんという、いわゆるそういう行政庁、やはり将来はその方向を求めていく必要があるのではないか、こんなふうに考えます。 三点申し上げたのですが、大臣の考えはどうですか、承っておきたい。